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高齢者福祉 「相続についてのQ&Aその2」

「こんなときどうなるの?どうすればいいの?」相続についてのQ&Aその2

リーガルワークス合同事務所 代表 西川 欽一

今回は、Kさんから相続で揉めないようにするための質問です。

Q:質問

現在、私は、主人と78歳になる父親と同居しておりますが、一昨年、母親が亡くなって以来、父親は病気がちで入退院を繰り返しております。

父親は、私が居住する現在の家を購入するときに一部資金を出してくれたので、土地建物の名義が私と父親の共有名義となっております。

兄たち夫婦は、父親の面倒を見ることも無く、父親の面倒を見ている私たちを労ってくれるどころか、まるで私たちが父親の預金を食い潰して暮らしているかのように思っているようで、時々そのような厭味を言うようになってきました。

このまま、もし父が亡くなったときに、わずかばかりの預貯金と不動産の相続について、揉めることになるのではないかと心配しております。そこで、こんなことは不謹慎なのかもしれませんが、父親が亡くなる前に予防策を講じておきたいと思いますが、何か良い手立てはあるのでしょうか?

A:回答

まず、このような予防策を講じることは決して不謹慎ではありません。確かに、亡くなった後のことをお父さんに話すというのは気が引けるとは思いますが、今後も兄妹仲良くしていくためですから、お父さんも理解してくれることでしょう。

そこで、一番の予防策は遺言を作っておいてもらうことでしょう。その遺言書には不動産や預貯金の分割方法についてできるだけわかりやすく、お父さんの思いを書いてもらうことです。

また、法律的な効果はありませんが、付言事項として、貴方の生活費をお父さんが負担していなかったことを明記しておいてもらうことも良いかもしれません。

もちろん、お姉さんに生活費の負担に関して事実を話しておいてもらうことも大切です。我々が遭遇する問題には、このような小さな誤解が、相続発生後、特別受益や寄与分という問題に進展してしまって、争族に発展することも結構多いのです。

遺言は一般的には自筆証書遺言か公正証書遺言で作成されることが多いようです。これらについてのご紹介は別の機会にさせていただきますが、Kさんのお父さん場合、できれば公正証書遺言にしておくことをお勧めします。

後日、お兄さんから、無理やり書かせたんじゃないか、などと言われないようにするためにも、少々費用はかかりますが、公正証書遺言にしておくほうが望ましいと思われます。

公正証書遺言は、公証人の面前で作成するので、本人の意思や法的要件についてはほとんど問題にされることはないといえます。その反面、若干費用がかかることや、必要書類を整えるのが面倒であるというところが欠点といえるでしょう。

「洛西タイムズ320号」2010年10月1日発行 Q&Aその2掲載記事

洛西タイムズ320号

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