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高齢者福祉 「高齢者と共に暮らす」No.4

「高齢者と共に暮らす」コラムNo.4 相続と遺言のお話(その2)

リーガルワークス合同事務所 代表 西川欽一

相続が発生したら遺産(相続財産)がどこにどれだけあるのかを調べる必要があることは前号のとおりですが、今回は、実際にどのような調査が必要なのか、主な財産の調査方法を紹介させていただきます。

預貯金は、正式には被相続人の死亡日現在の残高証明を銀行に請求します。また、すべての通帳も記帳し、過去5年程度の通帳から取引履歴を確認します。

もし、過去の通帳が無いときは、銀行に請求すれば5年間程度の取引履歴は発行してくれます。残高証明書は相続人の代表者一人から請求できますが、取引履歴は、相続人全員からの請求が必要です。

不動産は、市役所や区役所から送付されてきている固定資産税の納付書を確認することによって所有していた不動産の概要がわかります。

これをもとに登記所で登記内容を確認して抵当権などの担保の状況を確認して、担保が設定されていれば債権者に問い合わせるなどして債務の内容も調べます。また、固定資産税が課税されていない私道部分の土地も登記所で調査します。この私道部分は相続手続の漏れが多い財産のひとつです。

株式や会員権などは、証券会社やゴルフ場などから送付されてきている通知書から、各会社などに確認します。

その他、生命保険・損害保険などの保険関係は保険証券や保険会社からの通知により各保険会社へ確認したり、会社の退職金関係も勤務していた会社に問い合わせるなどして調べる必要があります。

住宅ローン・ショッピングローン・クレジットカードなどの債務の状況を調査することも重要です。これは、各社からの通知のハガキや、銀行の取引履歴による銀行引落状況から確認することができます。

次回はその遺産を誰がどれだけ相続することになるのか、それはどのように決められるのでしょうか。というお話です。(つづく)

「洛西タイムズ292号」2008年6月1日発行 コラムNo.4掲載記事

洛西タイムズ292号

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